茨城福祉移動サービス団体連絡会

145号通達【運営協議会に関する国土交通省としての考え方について】

  1. 運営協議会に関する国土交通省としての考え方について
  2. 運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン
    1. 運営協議会の目的
    2. 運営協議会の設置及び運営
    3. 協議を行うに当たっての具体的指針
      1. NPO等による自家用有償旅客運送の必要性
      2. 運送の区域
      3. 旅客から収受する対価
      4. 運送しようとする旅客の範囲
      5. その他必要と認められる措置
    4. 運営協議会の構成員
    5. 運営協議会の合意
      1. 運営協議会の合意の方法
      2. 運営協議会で協議が調った場合の措置
      3. 運営協議会において合意を必要とする事項
      4. 運営協議会の合意を解除する場合
    6. 登録実施後における主宰者の役割
  3. ○○市 有償運送運営協議会設置要綱(モデル要綱)
    1. (目的)
    2. (協議事項)
    3. (協議会の構成員)
    4. (協議会の運営)
    5. (守秘義務)
    6. (協議結果の取扱い)
    7. (その他)
  4. 以下は必要に応じ定めることとする
    1. (幹事会)

自動車交通局長

運営協議会に関する国土交通省としての考え方について

今般の道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年法律第40号)の衆議院国土交通委員会及び参議院国土交通委員会の附帯決議において、運営協議会の設置の促進とそこでの合意形成が図られるよう、地方公共団体に対し本法改正の趣旨を周知徹底することとされていることから、別紙のとおり「運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン」を作成したので、各地方公共団体等の関係者とも連携を図りつつ、運営協議会の場を活用して地域の実情に対応した自家用有償旅客運送の提供が図られるよう遺漏なきを期されたい。

また、本通達では、上記の趣旨を踏まえ、運営協議会の設置を促進する等の観点から別添1のとおり「有償運送運営協議会設置要綱(モデル要綱)」を呈示することとしたので、運営協議会の運用の参考にされたい。

自家用有償旅客運送においては、各々の地域において、福祉輸送サービス及び過疎地における輸送サービスが適切な役割分担のもと健全に発展していくことが重要であり、運営協議会における協議に当たっても、このような考え方について地方公共団体を始めとする関係者の理解が得られるよう努められたい。

1 運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン

1. 運営協議会の目的

運営協議会は、過疎地有償運送及び福祉有償運送の必要性、旅客から収受する対価その他の自家用有償旅客運送を実施するに当たり必要となる事項を協議するため設置するものとする。運営協議会は、過疎地有償運送及び福祉有償運送が地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に寄与するよう自家用有償旅客運送者に必要な指導・助言を行うよう努めるものとする。

2. 運営協議会の設置及び運営

  1. 運営協議会は、原則として1つの市町村(特別区を含む。以下同じ。)を単位として設置するものとする。ただし、地域の経済圏、交通圏等を勘案し複数の市町村又は都道府県単位で設置することを妨げない。都道府県単位で運営協議会を設置しようとする場合には、都道府県の区域を交通圏、経済圏等を勘案したブロックに分割し、それぞれのブロックごとの分科会形式などにより開催することが望ましい。この場合において、分科会の構成員、運営方法等は運営協議会に準ずるものとする。
  2. 運営協議会は、地方公共団体の長が主宰するものとする。また、複数市町村が合同で主宰する場合及び都道府県が主宰する場合は、都道府県及び関係市町村がそれぞれ担当の窓口を定めるとともに、運営において重要な事項については関係市町村及び都道府県の協議により決定するなど、緊密な連携と適切な役割分担のもと円滑な運営が確保されるよう努めるものとする。
  3. 運営協議会の会長は、必ずしも地方公共団体の職員のみでなく、運営協議会の構成員の中から互選により選任することもできるものとする。また、運営協議会の要綱に定めることによって、副会長その他運営に必要な役員を置くこと及び運営協議会委員の任期を定めることができるものとする。
  4. 運営協議会を設置した地方公共団体は、設置した旨を公表するものとする。
  5. 運営協議会は原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、議題、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができるものとする。
  6. 運営協議会は、必要と認める場合には、運営協議会の下に幹事会をおくことができるものとする。幹事会は、申請内容の事前審査、運営協議会の円滑な運営のための方法(関係者の合意に関する部分を除く。)を審査し、幹事会において審査した事項に関して運営協議会に報告するものとする。

3. 協議を行うに当たっての具体的指針

運営協議会においては、次の(1)〜(5)に掲げる事項について、それぞれ各号に掲げる事項に留意しつつ、具体的な協議を行うものとする。協議が調った事項を変更しようとする場合も同様とする。協議に当たっては、主宰者は、自家用有償旅客運送を行おうとする者(有効期間の更新の登録、変更登録を行おうとする者を含む。以下「申請者」という。)に対し、協議に必要な資料の提出を求めることができるものとする。

(1) NPO等による自家用有償旅客運送の必要性

NPO等による自家用有償旅客運送は、タクシー等の公共交通機関のみによっては、身体障害者や要介護者等の移動制約者又は交通空白地における住民に対する十分な輸送サービスの確保が困難であると認められる場合において、それらを補完するための手段として、当該地域における必要性が認められるものでなければならない。必要性の判断に当たっては、以下に掲げる事項に十分留意しつつ、地域の関係者からなる運営協議会において、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため責任ある議論が行われることが求められる。

① 福祉有償運送について

当該地域におけるNPO等による福祉有償運送の必要性が認められる場合とは、タクシー事業者等による福祉輸送サービスが実施されていないか又は直ちに提供される可能性が低いと認められる場合、地域に福祉輸送サービスを実施しているタクシー事業者等は存在するものの移動制約者の需要量に対して供給量が不足していると認められる場合があり得るが、具体的には地域の実情に応じて運営協議会において適切に判断されることが必要である。

以上の点を協議・判断するため、当該地域における次に掲げる資料を用いて協議を行うことが望ましい。

  1. (イ) 当該地方公共団体の区域における要介護者、身体障害者その他の移動制約者の状況
  2. (ロ) 当該地方公共団体の区域におけるタクシーの台数、福祉タクシーの台数及びこれら福祉タクシーを含む公共交通機関が行う移動制約者の輸送の状況 (今後の実施予定も含む)
  3. (ハ) 福祉タクシー券の利用状況
  4. (ニ) NPO等による移動制約者に対する輸送サービスの活動状況
  5. (ホ) その他協議・判断を行うに当たって必要と認められる資料
② 過疎地有償運送について

NPO等による過疎地有償運送の必要性が認められる場合は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域において、バス、タクシー等による輸送サービスの供給量が、地域住民の需要量に対して十分に提供されていないと認められる場合、その他の地域においては、これに類する地域として当該地域におけるタクシー等の営業所が存しない場合、タクシー等の営業所が遠隔地にあるため旅客の需要に的確に応じることが困難となっている場合など、実質的にタクシー等によっては当該地域の住民に必要な旅客輸送の確保が困難となっている状況にあると認められる場合又はそのような事態を招来することが明らかな場合などが想定されるが、この場合も①と同様、地域の実情に応じて運営協議会において適切に判断されることが必要である。

以上の点を協議・判断するため、当該地域における次に掲げる資料を用いて協議を行うことが望ましい。

  1. (イ) 当該地方公共団体の区域において輸送の対象となる住民の数
  2. (ロ) 当該地方公共団体の区域におけるバス・タクシーによる輸送の状況
  3. (ハ) 当該地方公共団体の区域におけるNPO等による輸送サービスの提供状況
  4. (ニ) その他協議・判断を行うに当たって必要と認められる資料

(2) 運送の区域

運送の区域は、運営協議会において協議が調った市町村を単位とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。運営協議会が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合の運送の区域は、当該運営協議会の地域の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲の市町村を定めるものとする。なお、過疎地有償運送の場合にあっては、当該市区町村の交通空白等の状況から、運営協議会の合意に基づき、運送の区域を市町村内の一部の地域に限定することができる。この場合において、運送の区域を見直す場合は、再度、運営協議会の合意を要するものとする。

(3) 旅客から収受する対価

NPO等が実施する自家用有償旅客運送において、旅客から収受しようとする対価が、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下「施行規則」という。) 第51条の15各号の規定及び関係通達(「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」平成18年9月15日付け、国自旅第144号)の規定に基づき、適切な実費に基づく営利に至らない範囲で定められているものと認められること。この場合において、申請者に対し、旅客から収受する対価の額等について、議論のために必要となる資料の提出を求めるとともに、設定しようとする対価について、必要に応じ申請者から説明等を聴取するものとする。

(4) 運送しようとする旅客の範囲

運送しようとする旅客の範囲が、有償運送の種別に応じ、それぞれ次に掲げるものとなっていること。

① 福祉有償運送の場合

(イ) 運送しようとする旅客(付添人を除く)が、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、単独では公共交通機関を利用することが困難な身体障害者、要介護者、要支援者、その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者であって、申請者の団体において会員登録を受けた者又は受ける予定の者であることを要する。

このため、申請者に対しては、当該会員(会員となる予定の者を含む。以下同じ) の障害等の態様を記載した書類の提出を求め、施行規則第49条第3号ハ及びニに規定する者が運送を利用する会員となっている場合には、運営協議会において、当該会員の移動制約の状況を踏まえ、運送の対象とすることの妥当性等の確認を行うこと(申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について運営協議会の事務局が予め聴取した上でその内容を運営協議会に報告する、運営協議会の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の対象とすることの適否について審査する等の方法が考えられる。)。

(ロ) 福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアによる個別輸送が原則であるが、運営協議会でその必要性が認められた場合にあっては、透析患者の透析のための輸送等について、1回の運行で複数の当該会員の運送(以下「複数乗車」という。)を行うことができる。運営協議会は、複数乗車を認めることとした場合においては、当該会員から収受しようとする対価が施行規則第51条の15の規定及び関係通達の定める基準を満たしていることについて協議しなければならない。また、運送する旅客の障害の態様等から輸送の安全を確保するために必要と認められるときは、添乗者を同乗させること、福祉車両を使用する場合にはそれぞれの旅客に対応した車いす固定装置が装備されていることなど、申請者に対して輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置を講ずることを求めることができるものとする。

② 過疎地有償運送の場合

運送しようとする旅客が、施行規則第49条第2号及び関係通達(「過疎地有償運送の申請に対する処理方針」、平成18年9月15日付け、国自旅第142号)に規定する、当該地域の住民及びその親族、当該地域内に存する官公庁、病院その他の公共的施設を利用する者、その他当該地域において日常生活に必要な用務を反復継続して行う必要がある者であって、申請者の団体において会員登録を受けた者又は受ける予定の者及びその同伴者であることを要するものとする。申請者に対しては、会員の名簿の提出を求めるものとする。

(5) その他必要と認められる措置

運営協議会は、必要に応じ、以下に掲げる事項について、施行規則に定める要件が確保されているかどうか等に関し、申請者から説明を求め確認を行うものとする。

  1. 自家用有償旅客運送に使用する自動車の種類ごとの数
  2. 運転者に求められる要件
  3. 損害賠償措置
  4. 運行管理の体制
  5. 整備管理の体制
  6. 事故時の連絡体制
  7. 苦情処理体制
  8. その他必要な事項

4. 運営協議会の構成員

  1. (1) 運営協議会の構成員は、施行規則第51条の8第1項に掲げる者とする。ただし、同条第2項の規定により、地域の実情により構成員に上記以外の者を加えることができる。
  2. (2) 構成員を選任し、又は変更するに当たっては、運営協議会の公正・中立な運営を行い得るよう、施行規則第51条の8第1項各号に掲げる構成員ごとのバランスに留意し、特定の者に偏らないよう配慮する。
  3. (3) 申請者に対しては、運営協議会を主宰する地方公共団体が事前に意見の聴取を行うか、又は、運営協議会(幹事会を含む。)に申請者を参加させ、運送する旅客の範囲、対価、運送の頻度等の有償運送の活動内容及び申請に関する意見を述べさせることとするか、いずれかの措置を講ずるものとすること。ただし、当該申請者が運営協議会に参加する場合にあっては、自らが行う有償運送の可否の議決には加わることはできないものとする。

5. 運営協議会の合意

(1) 運営協議会の合意の方法

運営協議会において協議が調った場合に、運営協議会における合意があったものとみなす。運営協議会で協議を行うに当たっては、公正・中立な運営を確保するため、構成員のバランスに配慮し委員の選任を行うとともに、関係者間のコンセンサスの形成をめざして、十分に議論を尽くして行うものとする。議決については、円滑な運営を確保するため、予め運営協議会の設置要綱に議決に係る方法を定めるものとする。

(2) 運営協議会で協議が調った場合の措置

運営協議会は、下記(3)①から③までに掲げる事項を協議し、協議が調った場合には、施行規則第51条の3第4号に規定する合意が存することを証する書類を、申請者に対し交付するものとする。

(3) 運営協議会において合意を必要とする事項

運営協議会においては、以下に掲げる事項について関係者間で協議が調うことを要するものとする。

  1. 当該地域の輸送状況等から、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第79条の4第1項第5号の規定に基づき、NPO等による自家用有償旅客運送が必要であること
  2. 法第79条の6第1項に規定する有効期間の更新の登録を行う場合には、引き続き、当該地域においてNPO等による自家用有償旅客運送が必要であること
  3. 法第79条の7第1項に規定する変更登録を行う場合には、その必要性があること
  4. 法第79条の8第2項に規定する基準に基づく旅客から収受する対価(変更しようとする場合も同様)

(4) 運営協議会の合意を解除する場合

法第79条の12第1項第4号に規定 する合意の解除については、合意を解除しようとするに至った事実及び理由を示して協議を行 うものとする。この場合において、当該自家用有償旅客運送者に業務改善又は弁明の 機会を付与するなど、可能な限り手続き上の透明性に配慮するものとする。

6. 登録実施後における主宰者の役割

主宰者は、自家用有償旅客運送に係る相談、違反時の通報連絡体制、事故時の対応、その他利用者等からの苦情等に対応するため、連絡窓口を整備するものとする。主宰者が都道府県である場合は、当該都道府県及び関係市町村のそれぞれに連絡窓口を整備するものとする。

(有償運送に係るご相談又は通報窓口)

        △△市役所△△部△△課
          連絡先: TEL ××××-×××-××××
                  FAX ××××-×××-××××
          担  当: ○○、△△、□□

主宰者は、利用者等からの苦情及び通報、事故、その他の連絡を受けた場合には、これらに係る自家用有償旅客運送者の適切な運営を確保するため、運営協議会の構成員に当該事実を通知するとともに、運営協議会において対応を協議し必要な指導を行うことができるものとする。

運営協議会において必要な指導を行ったにもかかわらず当該自家用有償旅客運送者がこれに従わない場合、運営協議会において協議が調った事項に相違して運送を行っているとの通報があった場合、利用者からの苦情等のうち悪質と思われるものや死亡事故等の重大事故の発生等の連絡を受けた場合には、主宰者は各地域の運輸支局等に連絡を行う等相互に緊密な連携を図り対応を協議するものとする。

また、運輸監理部長又は運輸支局長から、運営協議会で協議した自家用有償旅客運送者に係る業務の停止又は登録の取消等、行政処分に係る通知を受理した場合にあっては、当該事実を運営協議会の構成員に周知するとともに、必要に応じ運営協議会を開催し対応を協議する等適切な対応を実施するものとする。

○○市 有償運送運営協議会設置要綱(モデル要綱)

(別添1)

制定 平成 年 月 日

(目的)

第1条
○○市運営協議会(以下「協議会」という。)は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、有償運送の適正な運営の確保を通じ、○○市の住民の福祉の向上又は交通空白地域の解消を図り、公共の福祉の増進を図るため、福祉又は過疎地有償運送の必要性、これらを行う場合における旅客から収受する対価その他自家用有償旅客運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため設置する。

(協議事項)

第2条
協議会は、次に掲げる事項を協議するものとする。
  1. 法第79条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録(法第79条の6第1項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第79条の7第1項の規定に基づく変更登録を含む。)を申請する場合における運送の必要性、旅客から収受する対価に関する事項
  2. 法第79条の12第1項第4号の規定による合意の解除に関する事項
  3. 協議会の運営方法、自家用有償旅客運送のサービス内容その他自家用有償旅客運送に関し協議会が必要と認める事項

(協議会の構成員)

第3条
協議会の構成員は、次に掲げる者とする。
  1. ○○市長又はその指名する職員
  2. ○○市を営業区域に含むバス、タクシー事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
  3. ○○市に現在する住民又は自家用有償旅客運送の利用が想定される者
  4. ○○地方運輸局長若しくは○○運輸支局長又はその指名する職員
  5. 関係する地方公共団体の長又はその指名する職員
  6. 関係する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
  7. ○○市において現に(過疎地又は福祉)有償運送を行っている特定非営利活動法人等の団体に所属する者のうちその代表者が指名する者
  8. 学識経験者その他協議会を主催する地方公共団体が必要と認める者

(協議会の運営)

第4条
協議会に会長をおき、主宰する地方公共団体の職員の中からこれを充てる。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
3 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
4 協議会の議決の方法は、○○○○とする。
5 協議会の構成員は、地域福祉の向上、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため、 誠意を持って責任ある議論を行うよう努めるものとする。
6 協議会は原則として公開とする。ただし 、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とす る等の適切な措置を講じるものとする。
7 協議会の庶務は、○○市○○ ○○部において処理する。
8 有償運送に関する相談、苦情 、その他に対応するため、以下の連絡・通報窓口を定めるものとする。
(有償運送に係るご相談又は通報窓口)

        △△市役所△△部△△課
          連絡先: TEL ××××-×××-××××
                  FAX ××××-×××-××××
          担  当: ○○、△△、□□

(守秘義務)

第5条
協議会の委員(幹事会の委員)は、個人 情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(協議結果の取扱い)

第6条
協議会において協議が調った事項につい て、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
2 協議会において協議が調った場合には、 申請者は速やかに関係運輸支局等へ申請を行うものとする。

(その他)

第7条
この要綱に定めるもののほか、協議会の 運営に関し必要な事項は、会長が運営協議会に諮り定める。

以下は必要に応じ定めることとする

(幹事会)

第○条
協議会は、運送主体の申請内 容その他の協議会の運営に当たって必要な事項を処理するため、幹事会を置くことができる。
2 幹事会は、第3条に定める構 成員その他協議会が必要と認めた者を委員とすることができる。
3 幹事会は、必要に応じ、関係 者を招集し意見を聴くことができる。
事務局: 茨城NPOセンター・コモンズ内 ibaraki_294iinet@yahoo.co.jp